日本人の平均給与が横ばいであることはご存じだと思います。様々な方面から伝えられていますが、
年代別労働人口分布の変化
リーマンショック以降の経済状況
世界経済の勢力図の変化
日本独特の終身雇用・年功序列型保守的経営
などがあげられます。
個人事業でも会社組織でも同じですが、付加価値の高い商品やサービスを通じて、生活者の暮らしを豊かにする商品やサービスを提供することで売り上げ・利益が上がれば、先の述べた4つの壁は打ち破れまるはずです。
国税庁の民間給与実態調査によれば、日本人の平均年収は約441万円（2018年）で20年近く変わっていないのが現状です。GDP（国内総生産）が世界3位にもかかわらず、OECD（経済協力開発機構）の2018年調査によれば平均賃金は加盟国のうち35カ国中19位の水準に甘んじています。
理由は多くの高齢者・高所得の社員を少ない若い世代で支えている事と不測の事態に備えて内部留保する悪しき慣習に縛られている点です。
それを証明する1指標として、アメリカの企業の平均ROE（自己資本利益率）は20％程度に対して日本企業の平均ROEは8～9％にとどまっています。
分子である利益額が少ないのか？分母である自己資本額が大きすぎるのかは会社によって違うと思いますが、製造業を中心とした産業で発展してきた日本経済を考えれば当然といえる数字かもしれません。加えて流動性のない資本が多くを占めているとも考えられます。
今までの（将来は変わってほしいですが）日本の会社にとっていちばん大事なのは、社員の生活を定年まで保証すること。
つまり、日本社会の中での会社は、江戸時代の村と同じです。
そこに入った村人が死ぬまで仲良く暮らしていける、まさに「生命維持装置」です。
売り上げと利益を伸ばすよりも、安定して長く続いていくことが第一目的とされてきました。
ですから、リスクのありそうな投資はしたがらない。会社に金をため込む。
今の日本の一流といわれている企業は、新たな投資をせず、内部留保を積み上げ、株主へも社員へも十分に分配をしていないのが現状です。
こうした安定志向の組織では、社員たちの和が最も重要になるので和を乱すことが最も嫌われます。
前例踏襲で、波風を立てず、関係部署の顔をつぶさず、上司の顔を立て、無難な仕事をしていく人が評価される。
だから、仕事のポイントは、「根回しと忖度」とってしまい、悪循環を生んでしまう結果になります。
こんな根回しと忖度仕事を10年、20年も続けたら、社員の思考は停止し、新たなアイデアや新規事業の開発意欲も薄らぎます。
何が正しいかではなく、何が関係各署の顔を立て社内稟議が通りそうか、皆の気持ちを忖度できるかどうかが、出世できるかどうかの分かれ道になるというわけです。
日本の経済は質的な変化を求められています。
そこに働く社員の給与を世界水準まで引き上げるためには、これまでの仕事のやり方を変え、一人ひとりが付加価値を生み出す仕事をできるように自己を変革していかなければならず、会社の中だけで通用するスキルではなく、市場で評価される普遍的なスキルを身に付ける必要があります。
つまり、何かの仕事のプロになるしかないということです。
市場で評価される普遍的なスキルを身に付けましょう。
そうなるためには、付加価値を生んでいるかをつねに意識して仕事を進めていくように気持ちを変えていく事が重要です。
これこそ、本当の「働き方改革」と言えます。
会社がこうした変革を行うことはないため、自分で変えるしかありません。
自身に与えられた職務に本来必要な能力やスキルなどを列挙して自分の職務記述書を作成して、自己評価をして足りない部分を補い能力を高めていく。
今までの会社のボンヤリしたManagement by Objective（MBO）目標ではなく、本当のMBO目標を自分で設定して、マイルストーンを置いて定期的に評価していく。
また、幸い昨年来、副業への気運が高まっています。
単純に収入を得る機会の拡大と捉えるのでなく、組織の中では味わえない起業に必要な準備・ビジネスモデルの策定・付加価値の高い商品サービスの開発・資金調達・物流・リスクマネージメント・接客営業・クレーム処理など会社の機能を横断的に経験することが自身の価値を高めるためにも役立ちます。大いに副業（複業）をすべきだと考えます。
副業といっても様々です。ここでお勧めしたいのは、
１．成長性の見込める副業
２．小資本で始められる副業
３．利益額が大きな副業
４．資本回転率がいい副業
５．リスクが見える副業
６．リスクを抑制できる手段を提供している副業
７．孤独でなく意見を交えることができる仲間がいる副業
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