いままでのコラムで個人売買に求められる資質や要素、面白みについて語ってきました。
個人売買と言っても規模は別として個人事業を立ち上げるわけですから、1企業の立ち上げとプロセスは同じです。
通常企業の中にある部署、営業・マーケティング・サプライチェーン・経理・IT・法務などの知識を幅広く持ち、すべてを兼任していく必要があります。
言い換えれば個人売買は究極のジェネラリストになる事を意味します。
その中で、個人売買の主な販売チャネルはインターネットです。
それは固定費を抑え、価格競争力を高めると同時に利益を最大化する意味では、個人売買に最も適したメディア選択と言えます。
最近の個人売買のアプリでは、閲覧履歴や購入履歴といったデーターベースやアンケートをもとに様々な商品提供がされます。
皆さんも日常の中で経験したことがあると思います。
ネットマーケティングの中では、このような個人売買の履歴や嗜好がAIに蓄積され、提案型のマーケティングを進めているのです。
ネットでの個人売買に限らず、このような提案型マーケティングは以前からCRM（カスタマー・リレーションシップ・マーケティング）という確立された手法として店頭販売でも利用されてきました。
顧客の詳細データー（年齢・家族構成・過去の購入商品・趣味・嗜好・年収など）をデーター化して、商品のポジショニングに会ったターゲットへの紹介と店頭誘致を行い、売上と顧客満足度を向上させる手法です。
特に顧客データーが豊富な化粧品業界・自動車業界・ファッション業界・ジュエリー業界などでは、多用されてきたマーケティング手法なのです。
しかしながら、個人の嗜好や趣味・転職による年収の変化・外国人（特にインバウンド）の売り上げの増加・嗜好の多様化に伴って、データーのアップデートが難しくなってきており、CRMの精度にブレが生じています。
併せて個人売買の割合が増加している点と、コロナ禍で店頭誘致が難しい現状ではCRMの効果は半減してしまいます。
このような背景の中で、個人売買のサイトでは過去の閲覧履歴・嗜好の傾向・価格帯などのファクターをAIが分析して提案をしてくるようになりました。
では、ネットを通じた個人売買のビジネスモデルの中でCRMを実施することは可能なのでしょうか？
まずその目的は、一定の顧客層に合った商品施策・価格戦略を展開することと、顧客ニーズの変化と要望を的確に把握することです。
個人売買では商品・販売価格・購入者（氏名・住所）のデーターは帳簿や古物台帳をつけていればわかります。
それ以外のデーターは何かしらの方法で集める必要があります。
1番確実な方法はインタビューです。
例えば個人売買の商品への問い合わせ・中古車の場合は現車確認などの機会に雑談の中で仕事内容・居住地域・家族構成・デザインや色の嗜好・趣味・購入希望価格などの情報を集めることができます。
コミュニケーションをとって親近感を高めると同時に顧客もしくはプロスペクト（購入希望者）の情報を得られます。
また、購入者に対してサンキューレターを送る際にアンケートに答えていただくなどの手法もありです。
それをデーター化して、商品、車で言えば、車種・グレード・外装色・装備・価格帯・次回購入予定の有無・車検有効期限などと結び付ければ、個人売買でのCRMができるわけです。
個人売買で顧客との接点を持って情報を得た経験のある方は、この商品がどのようなプロフィールの方々に売れるかを肌感覚で理解しているはずです。
それをエクセルなどを使って整理するだけで、ターゲットの絞り込みや商品施策に反映でき、効率的な経営が個人売買であっても実現可能なのです。ひと手間加えるだけで、効率的な個人売買が実現できます。
化粧品やファッションと違い、個人売買では扱う品目数が限られます。
それだけに集めたデーターを商品戦略・価格戦略に反映しやすいのです。
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