インターネットの普及により私たちの生活は恩恵を受けるとともに消費行動をはじめとする生活様式にも大きな変化がもたらされています。
総務省の統計では2019年のインターネット取引額は19兆円を超え、うち、物販が10兆円を超えています。
2020年初頭からのコロナ禍の影響で2020年では20兆円を超えたと推測されています。
20兆円と言えば、国の一般会計予算の約1/5であり、全国のコンビニエンスストアーや量販店の年間売り上げ（約15兆円）を超える額です。
その中でもCtoC（個人間取引＝個人売買）の規模は約2兆円と言われ、活況を呈しています。
特に昨年以来、自宅の不用品の売却ニーズが高まるとともに、個人売買が手軽にできるアプリの登場により個人売買は加速しています。
実際にそれらのアプリを利用して個人売買をなさった方々も多いと思いますが、売れると嬉しいですし、次の商品を出品したくなります。
また、少しでも生活の足しになる喜びも味わえ、個人売買にはまる方も多いのではないでしょうか？
実際には個人売買のサイトには業者も多く登録しており、個人売買で入手した商品を転売するためのチャネルとしての役割も担っています。
個人売買のプラットフォームを提供している会社では、個人間取引が成立した段階で、売却金額の10％程度の手数料を出品者側から徴収して運営費に充てています。
また、出品に際しての規約もあり、中には「返品不可」を謳うことを禁じるサイトもあります。運営サイトでは購入者保護の観点からそのような規定をしていると思われますが、中古品の場合、記載事項以外の瑕疵がない場合はクーリングオフの対象になりません。
一昔前、つまり「売買は店頭で行うもの」と販売者も消費者も認識していたころのBtoC・CtoCのサイトに掲載された商品説明の主流は一言でいえば「なんでもあり」でした。
商品、特に「中古品の瑕疵があっても隠すもしくは触れない」中古車の場合などは修復歴があっても素人には判別できないという考えから無事故車と表記し、メーター改ざんをして販売してしまうケースもありました。
今日ではそのようなケースは激減しています。
消費者がインターネットやネット動画を検索して多くの情報と知識を得ていることと、法整備、出品者のモラル向上によるものです。
そこで、今回は市場規模が拡大している個人売買における法的なルールについてお話ししたいと思います。
個人売買でも、ブランドバッグ・洋服・中古車などの商取引には一定のルールがあります。
つまり法律の規制を受け、違反の場合には罰則規定があるということです。
ここでは罰則をお話しするのではなく、どのような準備が必要かをお話ししたいと思います。
まず、個人売買で中古品を扱う場合には「古物商許可証」の取得が必要です。
個人でやっているのだからと言っても、多くの出品物と売買実績がある場合は「事業者」とみなされます。
つまり事業者としての資格と知識を求められるわけです。
現状では各自治体の公安委員会が発行しています。
特に試験や技能検定が必要でなく、一定の条件を満たし、必要書類を揃えて申請すれば、内容に不備がない限り1か月ほどで発行されます。
その後の個人売買の取引を記載する古物台帳の準備、個人事業で「商号登記」している場合は商号を玄関に掲示する必要があります。
1度取得してしまえば、更新手続きは原則不要です。
次に個人売買サイトに出品する際の注意点です。
出品物の写真を撮って説明文章を作るわけですが、「売りたい」気持ちが先行したりすると思わぬ落とし穴が待っていることがあります。
特に個人売買では「詳細かつ客観的な事実を記載する」プラス「正確にイメージを伝える」ことを心がけてください。
個人売買を含むインターネット販売では文章が証拠に残り、法律に抵触する恐れがあります。
具体的には
①保障表現を避ける
➁誇大表現を避ける
➂優良誤認を誘発しない
事が必要です。これらは特定商取引法や景品表示法に規定されています。
また、中古車の個人売買の場合は、希望者が現車確認に来ることがあります。
せっかく遠方から来て頂いたのでファミレスに誘ってコーヒーでもという気持ちになります。
相手はコーヒーを飲む事が目的ですが、販売者は商談をしたいわけです。
このギャップを埋めるためには、ファミレスにお誘いする目的を事前に相手にお誘いする理由を説明する必要があります。
昔、ファミレスには多くのネットワークビジネスの方々が紙ナプキンを使って説明をしている姿がありました。
実は密室空間に誘う場合は目的を明かすことは連鎖販売法で規定されています。
悪気がなくても目的を告げないで誘うことは自身を守るためにも避けたほうが良いのではないかと思います。
このようにコツとルールを覚えてしまえば、個人売買は難しいことではありません。
個人売買の市場規模が急拡大している昨今、ルールを守ってWin-Winの関係を構築して将来のビジネスの基礎を築いてください。
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