正月休みも明け、久しぶりにヤフオクの中古車を検索しました。
なんと今日現在、約6万台の車両が掲載されており、中でもトヨタ車は約1万4千台の掲載があります。
人気車種のプリウスは1000台以上の掲載があり、10系から50系までバラエティーに富んでいます。
6万台の掲載の半数は中古車専門販売業者の掲載で、残りが個人売買によるものです。
以前、ヤフオクでは個人売買の車両が多く掲載されていましたが、「車選びドットコム」という名称でヤフオクが業者を招致し、今では半分以上の掲載車両は業者によって占められています。
個人売買との違いはある程度統一されたテンプレートを使用し、消費税や諸費用など、店頭での販売と同様の価格体系です。
車両の状態は細かに述べられていますので、購入希望者にとっては安心感があります。
一方の個人売買では、消費税は請求できないものの、諸費用を請求する個人売買業者やコミコミ価格（乗り出し価格）で掲載している例もあります。
テンプレートは統一されておらず、ヤフオクの定型フォーマットに必要な項目を加えたり、外部テンプレートを利用したり個人の工夫がなされています。
大方の個人売買出品では十分な写真や詳細な車両情報が掲載されていますが、中には10枚の写真とヤフオク提供のフォーマットのみでの個人出品も見受けられます。
また、出品料や落札料に関しては業者（車選びドットコム）の方が個人売買よりも高く設定されています。
昨年の中古車業者価格高騰とコロナ禍による家計経済の縮小により、業者も個人売買も厳しい時期を過ごしてきました。
加えて半導体不足による新車減産は高年式の中古車人気をけん引しましたが、中・低年式の中古車ニーズは減速して、価格競争を加速する結果となっており、専門業者・個人売買にとって強い逆風となっています。
メルマガでお話ししましたが、今年の中古車市場の予測では、半導体不足が徐々に解消され、新車が増産に転じます。
新車需要が高まり、下取り中古車が増加する関係で、需給関係が正常化、もしくは供給過多により業者オークション価格は落ち着きを見せると予想されています。
多くの識者の見解では一般的な消費はコロナ禍の前には戻らないと予想されています。
専門業者であれ個人売買であれ、より一層の固定費削減と経営の合理化を進めていかないと利益が取れない状況が生じることは明らかです。
なぜなら家計経済が回復しない現状下では価格が第1優先されるからです。
新車であれ中古車であれ駐車場・自動車税・任意保険・車検費用・加修費用など何かと維持費が必要ですので、初期費用は抑えたいというのが本音です。
専門業者の販売方法ではメディアを複数利用しているケースも多くあります。
業者ネットオークションのワンプライス出品＋ヤフオク＋楽天＋ジモティー＋グーネット＋カーセンサーなどいくつものサイトに同一車種・価格で掲載しています。
良く言えば販売機会の最大化ですが皮肉な見方をすれば売れていない証拠です。
その理由は従来型の利益構造にあります。
従来型中古車販売店の利益構造では、このような広告媒体費用・展示場や営業所の賃料や光熱費・金融機関からの借入返済費用・従業員の人件費・加修費に利益が上乗せされ小売価格が決まります。
一説には調達価格プラス最低35万がBEP（損益分岐点）と言われています。
一方、最近では専門業者以上の知識と経験をもった個人販売事業者が増えています。彼らの出品ページを閲覧すると売れている理由が浮き彫りになってきます。
１．無店舗販売の個人売買業者
２．評価ポイントの高い個人売買業者
３．車両情報を細かく掲載している個人売買業者
４．写真を多く提供している個人売買業者
５．安い価格で提供している個人売買業者
６．不透明な費用を請求しない個人売買業者
７．初期の故障に対応してくれる個人売買業者
８．提携修理工場と契約している個人売買業者
９．質問にすぐに明確な回答をくれる個人売買業者
１０．現車確認の希望にすぐに応えてくれる個人売買業者
などがあげられます。中古車の販売・購入はインターネットにすでに移行しています。
これらの要件を満たす個人売買業者であれば安心して売買ができますので参考になさってください。
「個人売買.com」では、インターネットを利用した中古車販売の個人売買を推進しています。
調達ルートの提供・販売・仕入れ相場の分析・車の評価の仕方・インターネット販売に必要な写真や説明文章の作成方法・現車確認の際の対応・各種書類の作成などの知識を3日間のセミナーを通じて提供しています。
セミナー後も自動車業界経験者が専属メンターとして寄り添い続けます。
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