昨今のニュースで多く報道されている話題の1つに高齢者の運転ミスによる事故があります。
過疎地帯で暮らす高齢者にとっては物資調達には欠かせない移動・運搬手段です。
一方都会に暮らす高齢者は高度成長を支え、車社会を経験してきた世代です。
免許返納が久しく叫ばれていますが、遅々として進まない社会的な状況が存在します。
そこで、今回は中期的な人口の推移予測から、中古車需要にどのような展望が待ち受けているのかをお話ししたいと考えています。
マクロ的な視点から見ますと、日本は人口減少、少子高齢化という構造的な問題によって、今後、中古車市場を含め、主要産業に当てはまることですが、国内における中古車小売のマーケットの縮小は避けられようにありません。
一方、世界の人口は昨年11月に80億人を超え、今後長きに渡って日本の中古車需要の高まりが期待されます。
中古車の国内販売台数は中古車輸出台数を追い抜く事は自然の流れかと思われますが、大方の見方では、その逆転現象は2030年だと予測されています。
【エントリーオーナーの規模は18年後に3割減に】
マーケットの縮小を如実に示す指標が、先ごろ発表されました。
それは 成人式前後に発表された新成人(18歳)人口と23年の出生数の見通 しです。
05年生まれの新成人人口は106万人と前年の18歳(04年生 まれ)より6万人減少し、新成人人口としては、過去最低になりました。
ちなみに05年は死亡数が出生数を上回って、初めて人口が減少した年 でもあります。
新成人は普通免許を取得し、人生で初めて車のオーナーになることができる、中古車マーケットにおいては、大事なエントリーオーナーです。
一方、大手シンクタンク「日本総研」は23年の出生数の見通し(確定 値ではない)として、72万6千人と発表しました。
22年の出生数が初めて80万人台を割り込んで、77万747人となり、当時、岸田首相はこれ を受けて「危機的状況」と述べていますが、それをさらに4万人も下回る深刻な状況です。
要するに、18年後 の中古車エントリーオーナーの マーケット規模が、現在と比較すると3割も 減少してしまうと言うことになります。この傾 向が、年々加速して いることが極めて脅17年から調査が開始されたリクルート社の「中古車購入実態調査」によりますと、18年の中古車小 売台数は261万台を記録しましたが、その後は人口減少とともに年々下降していきます。
ただ21年は パンデミックによって新車供給が著しく低下したため、中古車を代替えとして購入する新車ユーザーが増え、一時的に269万台になっています。
恐らくこれが近年でのピークアウトだと考えられます。
翌22年は 逆に反動で227万2千台まで一気に下降し、さらに23年は社会を震撼させる不正問題もあって、前年を2千台下回る227万台まで落ち込みました。
24年においては、ダイハツの不正問題により、新車供給が停滞していますから、再び増加する可能性はありますが、それはあくまでも一過性のことであって、これから先、マイナス成長は避けられません。
一応、30年に200万台としていますが、もっと早まる可能性 があります。
多様化の時代を迎え、実際に多くの女性からは、結婚や出産に人生をかける意味合いが薄れてきていると聞きます。
インターネットの爆発的な普及とインターネットを使用した小売の普及は「不便さ」を画期的に解消しました。
経済の停滞期では自身の将来を描くことさえ困難な状況です。
今年の春闘では大手企業の満額回答の様子がニュースでも流れていますが、9割を占める中小企業では賃上げは不透明な状況です。
また、自動車産業に目を転じれば、昨年、社会を震撼させた不正問題は、明らかにマーケットが縮小していく中で、強引な多店 舗展開や人員の拡大をすると言った暴挙に及び、そのコストアップを吸収し、さらに利益を確保しようとするがため、会社ぐるみで不正なことに手を染めた のだと思います。
改めて、マーケットの将来性を真摯に受け止め、ユーザーの生活を豊かにする視点に立った開発・サービスの提供の原点に立ち戻る必要があるのだと思います。
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