今回は副業に必要とされる知識や経験などを経験と交えながら述べたいと思う。
副業と言えど、個人事業主であるという観点に立って、個人事業者の数的現状を調べてみた。一説によると、アメリカにおける個人事業者割合は35%を越え、早晩50%を超えると予測されている。
転じて日本ではどうであろうか?実は日本での個人事業者数割合は約15%だそうだ。
結構驚きの数字ではある。免許や登記をしていない副業レベルの個人売買(CtoC)の件数を考えれば、実際に個人事業や副業での商取引は更に大きな規模になってると推測される。
日米の差は社会保障制度や雇用形態の違いが一要因だとすれば、今後の日本においても副業を含む個人事業の割合は増加する可能性があると言える。
では来るべき副業時代に備え、どのような知識や経験が必要なのかの本題に入りたいと思う。
まず、1番簡単な副業は個人売買アプリを使った商取引である。使わなくなったブランド物を廉価で掲載し収入を得る。これが手っ取り早い副業である。しかし、一般家庭には永遠に売り続けられるほどの中古ブランド品があるとは思えない。不要物の処分で小銭を稼いで終わるケースが殆どであろう。副業に継続性が加わって、はじめて事業へと発展していくのだ。
また、別の副業として、経験や知識、スキルを商品化するというのがある。ココナラというアプリがある。経験や知識、特定エリアのスキルなど知的財産を商品を売買する個人商取引の場である。「イラスト描きます」「事業計画書作成します」など、保有する知識を商品として掲載している。このように大別すると【物】の売買による副業と、【事】の売買による副業が存在する。後者の【事】を商品とした副業は一定レベルの知識やスキルが求められ、参入しづらい側面があるが、前者の【物】の売買による副業は比較的参入しやすい。
ここでは【物】の売買に焦点を当て、副業から個人事業までの進化に必要な要件をまとめて行きたい。まずは「マーケティングフレーム作り」である。文字通り自身がこれから創造していく個人事業の枠組み作りである。
その第1のプロセスは「ターゲティング」である。簡単に言えば「誰に」「何を」「どのように」売るのかを考えるプロセスで取扱う商品と市場性・対象年齢・ライフスタイル・趣味や嗜好・トレンドなどを仮定する事である。
「ターゲティング」を的確に行なう事により、商品・商品のスタイルやテイスト・広告のメディアミックスやアプローチ・価格設定・コピーの構成などが絞り込める。一般的に副業や個人事業で商取引を行なう場合はターゲットを絞りこんで、無駄のない仕入・調達をするほうが参入しやすい。
例えばファッションでの副業・商取引の場合、様々なスタイルやテイスト・サイズ・素材を扱うと在庫リスクが増えてしまう。これでは副業どころか在庫倒れになる。ターゲットが設定できたら、マーケティングの5Pを当てはめて見る。聞き慣れない言葉だが、5Pとは
- Product(取り扱う商品)
- Price(価格設定)
- Place(販売チャネルの選択)
- Person(販売の質とサービス)
- Promotion(商品の演出)
である。インターネットで副業や商取引を個人事業として行なう場合、つまり継続的な個人売買ビジネスのためには、これら5要素に加えてProcurement(商品の調達)が最も重要である。
また、PersonはPersonalityとして捉える事ができる。なぜなら、インターネットでの商取引だからこそ、売り手のモラルや人間性が問われるからである。また、これらの要素をミックスして、Excitement(ワクワク感の醸成)をすることが副業や個人売買において必須の条件である。次号ではこれらの5P+1P(以下6P)に関して詳しく解説しつつ、個人売買に必要な要件をまとめてみたいと思う。