前号ではカーボンニュートラル取り組みの状況とそれに先駆けたトヨタの水素燃料車「MIRAI」のお話しをしました。
最近では日産のNote e-powerのTVCMが大変目にとまります。
街中でも独特のモーター音（以外に大音量です）を響かせて走る姿を見かけます。
コロナ禍で家庭経済の見通しが不透明である点と政府が打ち出したゼロエミッションへの取り組みはハイブリッド車をはじめ電気自動車の普及を加速させることは間違いないと思います。
そんな中、昨年2020年12月下旬、トヨタ自動車が2台のEV（電気自動車）を発表しました。
まず22日、無人運転移動サービス用車両「e-Palette（イーパレット）」の実用化に向けて進化させた仕様を発表しました。
続いて25日には2人乗りの超小型車「C+pod（シーポッド）」を発売しました。
e-Paletteは、2018年1月にアメリカ・ラスベガスで行われたCES（家電見本市）でコンセプトが初公開されたもので、そのの原型は、2017年秋に開催された東京モーターショーに出展された「コンセプト–愛i RIDE」となります。
e-Paletteは、ひと見てわかるとおり公共交通的な使い方を想定しており、C+podはEV普及に向けて検討を進めてきた法人ユーザーや自治体などを対象とした限定販売を計画しています。
個人向けを含めた本格販売については2022年を目途に開始する計画ですが、主体はあくまで法人や自治体などと予想されています。
注意したいのはこのC+pod、黄色いナンバープレートを装着していることでわかるように軽自動車の一種ではあるものの、ほかの多くの軽自動車と同じカテゴリーではない点です。軽自動車の中に設定された「超小型モビリティ」に属します。
今回、発売されたC+podの外寸や性能は、この新しいルールに準じており、ニュースリリースにも「新たに設定された超小型モビリティ用の安全基準に対応」とあることから、超小型モビリティの形式指定第1号車となると思われます。
気になる価格ですが、ベースグレードで165万円というC+podの価格は、三菱「i-MiEV」の約半分、「ミニキャブ・ミーブ」の2/3で、EVとしては安いが、2人乗りの軽自動車としては高いと思われるかもしれません。
ちなみに、フランスでのシトロエン・アミの価格は6000ユーロから。
既存の自動車に近い性能を与えようとする日本と、多くの人に移動の自由を提供しようとするフランスの思想の違いがあるようです。
EV普及に向けて検討を進めてきた法人ユーザーや自治体などを対象とした限定販売としたのも、この価格がネックになるとの判断によるものと考えららえます。
そのためトヨタでは同社が運営するカーシェアリングなどでの展開を予定していると、ウェブサイトで公表しています。
この点は前出のシトロエン・アミと似ています。
同車は「シェアリング」「長期レンタル」「購入」の3つの乗り方が選べ、1分あたり0.26ユーロというカーシェア料金も発表しており、今までの自動車販売とは異なる戦略を展開しています。
家電量販店で実車を見たりテストドライブしたりできるという試みも画期的で、C+podでも採用されるかもしれません。
超小型モビリティでは、インフラも大事になります。
例えば駐車場。コインパーキングを使うには全長2950㎝の車体にはスペースも料金ももったいないと感じるかもしれません。
ヨーロッパの都市は路上駐車できる場所が多いうえに、枠ではなく帯なので、クワドリシクルは縦に駐車できます。
場所を取らないメリットが生かせるわけです。
本気で超小型モビリティを普及させたいのであれば、警察や道路管理者などの協力や専用駐車スペースの確保が必要になるかもしれません。
e-PaletteとC+podが続けて発表されたことでわかったのは、トヨタはマイカーについてはハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）を主力とし、EVはシェアリングや公共交通などで投入していくという姿勢です。
EVの特性を考えればこれは納得できる開発戦略と言えます。
世界の開発リーダーとして高性能のHV/FCVEV開発による環境性能向上というミッションと従来のパワーユニットの開発を並行して開発するトヨタの今後に期待したいと思います。
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