昨年12月13日に発表された帝国データーバンクによる2019年景気予想を見てみよう。
”2019 年景気、「悪化」局面を見込む企業が29.4％に急増“
「2018 年の景気は、「回復」局面と考える企業が2 年ぶりに1 ケタ台に低下した一方、「悪化」局面とする企業は2 年ぶりに2 ケタ台に増加するなど、景気動向は前年から一転して厳しさの増す一年だったと言えよう。
さらに、2019 年の景気を「回復」局面と見込む企業は前回調査より半分未満に減少し、景気の先行きについて1 年前より慎重な見方を強めている企業が急速に増加している様子がうかがえる。
2019 年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料として「消費税制」をあげる企業が55.3％に達した。
2019 年10 月に予定されている消費税率10％への引き上げに対して、半数を超える企業が景気への影響を懸念していることが浮き彫りとなった。
また、労働市場がひっ迫するなか、深刻化する「人手不足」による景気への影響を懸念する企業も多いほか、原材料価格の上昇をあげる企業も4 割を超える。
2019 年の景気は、「消費税制」「人手不足」「原材料価格の上昇」が大きなポイントとなろう。
今後の景気回復に必要な政策として、多くの企業が人手不足の解消をあげている。
さらに、個人消費拡大策や所得増加、個人向け減税など消費関連に向けた政策を求める企業は依然として多く、個人消費の活性化を強く求めている様子もうかがえる。
2018 年の国内景気は、夏に相次いだ自然災害に加えて、原油高と人手不足にともなうコスト負担の高まりが全体を下押し、弱含みで推移する要因となってきた。他方、10 月以降に生じている。
原油価格の下落で燃料負担の高まりが和らいだほか、災害からの復旧・復興工事、都市部での再開発、東京五輪向け工事などで、11 月は弱含み傾向が一時的に後退した（帝国データバンク「TDB景気動向調査2018 年11 月」）。
企業は、2019 年10 月に予定される消費税率引き上げによる影響を非常に懸念しており、景気の先行きへの厳しい見方を強めている。今後、経済の好循環を達成するため、政府は人手不足の緩和や消費活性化に向けた政策を推し進めることが一段と重要となってこよう。」
とある。
実際にはこの後にアップル社の業績下方修正が発表され、大幅な株価の減少が起きた。
また、米中貿易関税の問題も現在協議中である。これらの状況を反映して、比較的安全な円が買われ、円高に振れている。
また、鳴り物入りで実施した「プレミアムフライデー」も実施率が下がる傾向で、政府の短絡的な政策や思惑は民意を反映していない事が浮き彫りになっている。
このようにマクロ経済では懸念材料が多く見られる。
景気の踊り場と言い続けて長いが、今年は明確に悪化すると予測するケースが目立つ。
特に10月に予定されている消費税増税が実施されれば、消費マインドの冷え込みは避けられないであろう。
8%増税時のように各社キャンペーンを行い緩和策を練り、ソフトランディングを試みようとしている。
来年には東京オリンピック開催や2025年には大阪万博の開催など明るいニュースがあるものの、同時に2025年問題が控えている。
全人口の1/3が65歳以上の高齢者となり、医療費や福祉に莫大な予算計上が必要になるだけでなく、労働者人口が減少し税収が先細りになる局面を迎える。
これまでのように金融市場への介入だけで株価や円相場を安定させる事は出来ない状況が目の前に控えている。
第1号でお話したが、「人生100年構想」には自己防衛が必須である。気持ちも新たに新年を迎えられたことと思うが、今年こそは「副業」を真剣に考えては如何だろうか？
