前号では「税金」に関わる硬めのお話をしました。
給与所得者にとって税金・年金は丸々納めるものの、毎月の給与明細を観る度に、なんでこんなに？というのが本音だと思います。
特に組織の中で中核を担う40代・50代の方々にとっては老後の生活を考える上でも退職金や年金支給額は人生設計の核となる要素です。しかし、ここに来てコロナ禍を境に物の流れ・勢力図・価値観が大きく変化し、物価の高騰や紛争が勃発、貨幣価値格差など、先が見えない状況が続いています。
筆者にもめでたく定年を迎えた知人がいますが、今後どうしたらいいのか思案に暮れて、ただただ漂流しています。
そこで今回は手元にある退職金・年金をベースに定年後の長い人生を充実して過ごす考え方をお話しします。
定年後のお金の使い方に関して最も重要なのは「3分法」です。
一般的には「現預金」「有価証券」「不動産」といわれますが、これは財産の3分法であって定年後の3分法は違います。
下図をご覧ください。
これは定年後の大きな支出を3つに分け、それぞれを何で賄うかを示したものです。
まずは日常的な「生活費」です。教育費や住宅ローンを払い終えた定年後であれば、支出はかなり抑えられるはず。
23年に日本年金機構が示した67歳以下の夫婦2人世帯の厚生年金支給額は、月額22万4482円ですから、公的年金で生活費は十分賄えます。
続いて「医療・介護費用」。これはそもそも発生するかわからないし、発生したとしていくらかかるかわかりません。
そうした性質の支出には、ある程度まとまったお金を用意しておくことが重要。
そのため貯金や退職金は、できるだけ取っておくべきです。
よく退職金の運用が話題になりますが、証券会社に働く友人は「投資は甘くない。
初心者が退職金を一度につぎ込んでも、うまくいかないケースが多い」と公言しています。
「自分に代わってお金に働いてもらう」というのは誰しも考えますが、簡単ではないようです。
一生住む家の修繕や自家用車など大きな買い物といった「一時出費」や、趣味や旅行などの「自己実現費」には、定年後も何らかの形で働き続け、そこから得た収入を充てるべきでしょう。
ただものすごく稼ぐ必要はありません。
仮に夫婦2人が月にそれぞれ5万円ずつ稼げば、年間120万円。それだけあれば年に数回は旅行できるでしょう。
こうした考えに立ち、定年後の働き方を考えてみましょう。
選択肢は「再雇用」、「転職」、「起業」の3つです。
再雇用
定年を迎えた人の9割が再雇用を選択しています。
同じ職場で仕事内容もほぼ同じですから不安が少ないという理由でしょう。
しかし再雇用はあまりお勧めしません。
人がいちばん生き生きと働けるのは「責任と権限」が与えられたとき。
それが再雇用では曖昧になりがちだからです。
おまけに給料も大幅ダウンしてしまいます。
転職
例えば今の会社が60歳定年で、70歳定年の会社に転職できれば生涯もらえる収入は増加するでしょう。
しかしシニアの転職市場は甘くありません。
ずば抜けた能力や才能を持った優秀な人材であれば採用されるでしょうが、ほんの一握りです。
起業
そこで私が最もお勧めするのが、起業です。まず起業は楽しい。
「やらされる仕事」ではなく「やりたい仕事」ができるからです。
道楽を仕事にできるわけですから最高です。
とはいえ、初めから順調にいくとは限りません。
今までの仕事の延長でサラリーマン時代の人脈を活用という考えは誰もが考えます。
転職した経験のある方は、転職後、当時の仕事仲間、取引先と関係を保つことの難しさや、はかなさを知っているはず。
筆者も早期退職後、試行錯誤の連続でしたが、そこから得た起業成功の秘訣をご紹介しましょう。
まず、過去の自分を早く「成仏」させましょう。
いつまでも過去の経歴や役職に固執するのではなく、少しでも早く気持ちを切り替え次の人生に向かうべきです。
残された時間は長くありません。
次に「貯金」より「貯人」です。ビジネスで最も重要なのは人脈で、ビジネスチャンスを広げるためには欠かせません。
お金より、人とのつながりをためていくべきなのです。
そのためには信用をためる「貯信」が重要。
お金をたくさん持っていても信用は得られませんが、信用を多く得ることができれば必ずお金につながります。
とはいえ信用を得るのは簡単ではありません。
私の経験でいえば、ギブ・アンド・テイクではなく、まず相手にどんなメリットがあるのかを示すため、「ギブファースト」の考え方で人と接すると、貯信することができます。
そして最後に「貯蓄」ではなく「減蓄」の考え方を持ちましょう。
お金や自分が身に付け蓄えてきたものを、人生の後半で少しずつ処分していこうという考え方です。
蓄えたものは、人の役に立って初めて意味を成すからです。
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