新型肺炎「ＣＯＶＩＤ－１９」で亡くなられた方に対し心からお悔やみ申し上げますと共に闘病している方々に対し、お見舞い申し上げます。
ウイルスの拡散は経済にとっても大きな影響が出ると予想されます。
日本では昨年の消費増税により実質GDPが年換算で-6.5％と報道され、今回の新型肺炎による経済への影響をプラスするとマイナス成長は避けられない状況のようです。
東京オリンピックへの経済効果の期待も揺るぎかねない状況です。
そんな中、今回は自動車産業にとっての影響をお話ししたいと思います。
まず、日本の主要自動車メーカーの中国工場の稼働に関しては自動車工場の再稼働期が2月下旬までずれ込み、広州・天津に立地する日系自動車工場の操業再開も2月17日以降になるといわれています。
また、中国から自動車部品調達の寸断を背景に、日産の北九州工場、現代自動車やルノーサムソンの韓国工場、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の欧州工場の一次生産停止も報道され、新型肺炎の影響は中国国内にとどまらず、世界の自動車生産に波及し始めています。
中国自動車市場の拡大とともに、日米欧大手自動車部品メーカーが中国生産を強化してきた結果、中国はグローバルサプライチェーンの一翼を担っており、中国からの自動車部品供給が滞ると、日本国内生産にも代替生産地の模索等の影響が生じるかもしれません。
2020年2月12日時点、中国本土の患者が4万4000人、死亡者1100人超、感染者の濃厚接触者40万人（健康観察中）と国家衛生健康委員会が発表しました。
多くの都市では2月10日から企業の事業再開が許可されたものの、事業再開後の安全確保への不安、従業員の感染リスクへの恐れから、自動車企業をはじめ、企業の生産活動が大幅に縮小せざるをえない状況です。
また、物流面では都市間の交通規制により従事者の不足と物流分断に頭を悩ませるメーカーは少なからず、操業再開しても低い稼働率がしばらく続く見通しです。
新型肺炎による自動車メーカーの操業再開の遅れが、中国の自動車生産に影響を与える一方、自動車部品生産の一時期中止やサプライチェーンの寸断として、日本を含む世界の自動車産業にも波及することが予想されます。
また、自動車生産や整備に不可欠な自動車部品の製造に関しても中国は「世界の自動車部品工場」の地位を確実なものにしつつあります。
現在、外資系部品メーカーは中国で多拠点を設け、自動車部品の現地生産や研究開発を行っています。
例えば、自動車部品世界1位のボッシュ（独）は中国で59の生産・販売・研究開発拠点を設け、中国の売上高は当社全体の約2割を占めています。
2019年には無錫で世界初となる48V電池生産、南京で電動ブレーキブースター（iBooster）の生産を開始し、中国に限らず日本を含むアジア市場に製品を供給しています。
iBoosterとは電源電圧48ボルトを用いたマイルドハイブリッドシステムで安価に燃費改善ができる技術であり、ハイブリッド車やEVに搭載するiBoosterは、エネルギーを回収することにより、EVの航続距離の増加、緊急ブレーキの自動的に実行などの性能を持っています。
自動車部品を多く手掛けるボッシュは武漢に2つ工場を持ち、ステアリングシステムやサーモテクノロジー関連製品も生産しています。
この様に中国への依存度が高いボッシュにとっては、大きな影響が予想されます。
また、自動車用サンルーフの世界大手ベバスト（独）は中国で11の生産拠点を設け、地場・外資系自動車メーカーに供給しています。
同社の武漢工場は、世界最大の自動車ルーフ生産拠点であり、生産能力が当社の中国全体の半分を占め様々な自動車メーカーに供給していますが、現在ベバストには本社を含むすでに感染者7名が出たと発表し、今後の生産が不透明な状況です。
次にアメリカのタイヤ大手、グッドイヤーは中国でタイヤ1600万本の年産能力を擁し、トヨタ、フォード、BMW、アウディなど日米欧自動車メーカーに供給していますが、2月7日には上海の統括本部や大連の生産・開発拠点を閉鎖しました。
湖北省で3工場を設けているMAHLE（独）は、自動車のエンジンバルブ、オイルフィルター、冷却システムなどを生産しているほか、Faurecia（仏）は武漢で2工場を展開しており、シートシステムや内装部品を生産しています。
またHoneywell（米、ターボチャージャー生産）、BorgWarner（米、駆動モータ生産）、Brose（独、シート生産）、Valleo（仏、LEDランプ生産）などの大手部品メーカーが武漢で生産拠点を抱え、武漢以外の地域に部品を供給しています。
これらの自動車部品メーカーの生産開始時期が遅れれば、品薄になって価格が高騰することも考えられます。
中国の自動車部品輸出額は2018年に約6兆円（544億ドル）、北米、アジア、欧州がそれぞれ全体の32.9％、30.4%、22.0%を占めています。新型肺炎による生産の滞りが、自動車部品輸出、特に輸出額の比重の大きい走行・車体関連部品および車載電子部品は大きな影響を受けると予測されます。
中国の自動車産業とグローバルサプライチェーンは複雑に絡み合っているなか、中国製部材が供給されなかったら、多くの企業が少なからず直接・間接的に影響を受けることは間違いなさそうです。
これらの状況下で、サプライチェーンの寸断が幅広い自動車部品に広がると、中国に貿易依存度の高い日本国内企業への影響も懸念され、2つのリスクが浮上します。
まず1つ目のリスクは中国から自動車部品調達が一時中断することです。
現在、コストパフォーマンスが重視される中国製部品や汎用部品が日本国内工場に供給され、安価で高品質な部品として広く使われています。
貿易統計によると日本は中国からの自動車部品輸入額は2019年に3285億円、自動車部品輸入全体の3割を占めています。
2つ目のリスクは、中国向けの部材・設備の供給も停滞する事です。
ハイテク製品や製造装置などの中間財・資本財では日本企業が依然強い競争力を維持しています。
019年の日本から中国への輸出額では、半導体・電子部品が9806億円（同品目輸出額全体の24.5%）、自動車部品が6853億円（同19.0%）となっています。
実際、中国では日系部品メーカーの現地調達率は80%に達しているものの、精密部品・高機能部材・装置に関しては輸入に依存しているとされ、新型肺炎の影響による企業の生産停止や稼働率低下が長引けば、日本製部材・設備の生産やグローバル出荷にも影響を及ぼし、日本の自動車関連産業にとって新たな不安材料となります。
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