所得税減税の賛否と、その先にある増税論議が活発です。
国の運営は税金で賄われているため、税収の多くを占める消費税には手を付けられず、一時しのぎの政策しか出せない状況です。
この政策に対して岸田首相のあだ名は「増税メガネ」から「増税クソメガネ」「増税バラマキクソメガネ」と変化し、Yahooニュースでは「銭ゲバメガネ」と揶揄しています。
給与所得者にとっては減税も増税も逃れられませんし、家庭経済への影響をもろに受けるわけですから関心が高いのは当然です。
一方、個人事業者、経営者にとっては所得税減税・増税に加えてインボイス制度の制定は大きな課題です。
個人事業者、特に年間1000万円以下の事業者にとっては法人との取引が出来なくなる可能性があるため、「個人事業者つぶし」と言われても仕方がありません。
断片的な政策を行うことにより税制がいびつな形になる感がありますし、とりっぱぐれの無いように、税務調査の強化が予測されます。
そこで今回は、以前にもコラムでお話ししましたがターゲットになりやすい例を挙げてみたいと思います。
では、いくつか例をあげて説明していきましょう。世の中にはこんな申告をしてしまっている人がいるのかと驚かれるかもしれませんが、本当にいるのです。
1、「それで本当に生活できていますか？」という確定申告をしている人
例えば、年間の売上500万円で利益200万円。でも住宅ローンの年間支払額は150万。これでは、実質生活費に使えるお金は年に50万円しかありません。
そうすると税務署も「年間50万円でどうやって生活しているの？」と、首をかしげることになります。
「本当はもっと売上があるのでは？」「プライベートな支払いまで経費にして、利益をワザと減らしているのでは？」と税務調査でチェックしたくなってしまいます。
国税庁の発表によると、令和3年度に行われた税務調査のうち、「実地調査」と呼ばれる自宅やオフィスで行われる調査が3万1407件ありました。
ただし、実地調査の件数はここ数年、コロナの影響によって大きく減少していたので、例年の実地調査の件数を調べるならコロナ以前の数値を見たほうが良いでしょう。
国税庁が公表している税務調査の統計データ（平成30事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）によると、コロナ前であった平成30年度の実地調査の件数は約7万3000件。
これは多いのでしょうか。少ないのでしょうか？
1つの判断基準として、全国のフリーランスは約220万人と見積もられているので、税務調査が来る確率は、
220万人÷7万3000人＝30
おおよそ30年に1回の調査です。
確率で言うと約3％。
220万人を全員調査するには30年が必要な計算になるので、一生に一度あるかないか、という感じのレベルですね。
税務調査の確率は約3％と紹介しましたが、先述した怪しい申告書が税務調査では優先され、調査が来る確率も跳ね上がってしまうのです。
2．申告漏れが多い業種
国税庁が公表している税務調査のデータでは、税務調査の結果、申告漏れ（売上の漏れや経費の水増し等）が多かった業種トップ10が紹介されています。
1位、2位の風俗業やキャバクラは現金商売で売上を誤魔化しやすいことから、ついつい税金を減らしたくて申告を誤魔化す誘惑に駆られやすい業種です。
そして、実際に誤魔化してしまう人が多いため、税務調査でも狙われやすいです。
また、3位、4位の経営コンサルタントやシステムエンジニアは売上のわりにほとんど経費を使わない業種の代表格です。
このため、所得税が高額になりがちで税金の負担感が大きく、ついついプライベートなものまで経費にしてしまったり、経費を水増ししてしまう心理が働きやすい業種でもあります。
なぜ、税務調査で目をつけられやすいかというと、多くの方は真面目に確定申告をしています。
すると、同業者の確定申告書よりも経費を多めにつけてしまうとすぐに、「あれ？ 同業者よりも経費が多いぞ！」と税務署に目をつけられやすく、税務調査の対象になりやすい業種になっています。
3．毎年1000万円以内に売上を調整している
インボイス制度が始まる前は、年間売上が1000万円を超えると、その2年後から消費税も納税義務が発生し税負担が大きくなることから、「売上1000万円を超えたくない！」という心理が働きやすくなる状況でした。
このため、毎年の売上が950万円、970万円といった具合に絶妙に消費税の対象にならないような申告をしていると、「消費税を逃れるために売上を減らしていないか？」という視点で税務署が見てきます。
実際に、このような売上の推移の方に税務調査が来たことがあり、結果として、売上は正しく申告漏れもなかったのですが、絶対に1000万円超えてないか見るためにチェックしにきたよなぁ、というような税務調査もあったようです。
4、社会のビッグウェーブに乗った人
業種によっては天災や社会現象などで、特需が発生し、突如お金がドバーッと入ってくることもあります。
例えば2018年に起こった大阪北部地震では、大阪府北部を震源に最大震度6弱の揺れが京阪神の都市部を襲い、6万棟を超える住宅が被災しました。
府北部では住宅の瓦が落ち、屋根はブルーシートに覆われました。
さらに、その年の9月には台風 21号の被害もあり、損壊した住宅の改修需要が発生。
被災家屋の修繕などを請け負った約80の建築業者らに対し、大阪国税局が総額約7億9000万円の申告漏れを指摘していたことがニュースにもなりました。
「復興特需」に沸く業者に集中的に税務調査を行った結果、売上を少なく見せて申告するなどの税逃れが見つかっています。
また、世間を騒がせたコロナウイルスの影響により儲かった業界があります。
その1つが「巣ごもり需要」が増加したペット業界で、犬や猫を販売目的で飼育する滋賀県のブリーダー6人が、大阪国税局の税務調査を受け計約2億3500万円の申告漏れを指摘されたこともニュースになりました。
うち1億6000万円は所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額は計約7800万円となっています。
このように、税務署は申告書をあなたが思っている以上にしっかりと見ているのです。
お金の動きがちょっと変だなと思ったら、容赦なく指摘をされます。
ですから、しっかりと正確な申告を心がけて、税務署から怪しいと思われることがないように気をつけましょう。
「バレないだろうしいいか」ではなく、「万が一税務調査が来ても大丈夫にしておこう」という姿勢でいれば、何も心配はいりません。
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