史上初と言われる10連休を終えて、仕事のペースが戻ってきましたね。

あるTVの街角インタビューによると、10連休で使ったお金は約平均15万円だそうです。

「予算をオーバーしてしまったので、節約生活します」などのコメントが寄せられていました。

GWには新天皇が即位され、年号が変わり明るい空気に包まれました。

一方で先日アメリカの中国製品に対する関税引上げが発表され、中国側もコメントを発表しています。

2大経済大国の経済措置に対して、為替相場などは即座に反応しています。

マクロ的にとらえれば、日本からの輸出産業にマイナスに作用するでしょうし、国内経済に影響を及ぼす可能性があります。

また、昨日発表された3月の景気動向ではマイナス0.9%で久しぶりの「悪化」と言う評価です。

このように吉凶が織り交ざって、国内経済の先行きは依然不透明な状況です。

10月に予定されている消費増税ならびに1部の軽減措置による混乱をどのように乗り越えていこうかを考えさせられます。

いずれにしても国内経済は「踊り場」から脱出できぬまま、国民が踊っている事には変わりありませんね。

そんな矢先、退職金に関する興味深い記事を目にしました。(以下抜粋)

【ジワジワ減少…「退職金クライシス」の現実と対処法】

◆「退職金でリカバリーできる」は過去のこと……
ひと昔前までは、退職金で住宅ローンを完済したり、子育ても終わって悠々自適に老後を過ごす……といったことが可能だったかもしれません。しかし、これから老後を迎える世代にとっては、そうもいかなそうなのです。

◆退職金は15年間で1000万円ダウン
厚生労働省の「就業条件総合調査」によると、退職金(大卒、就業20年以上)は1997年の2868万円をピークに、2002年2499万円、2007年2280万円、2012年1941万円と15年で約1000万円近く下がっている計算。

退職金制度がない会社も24.5%と全体の約4割。しかもその割合は年々増加しています。

▼65歳までフルタイムで働く「仕事バリバリ派」のシミュレーション
弊著の『60代の得する「働き方」ガイド』では、65歳までフルタイムで働く「仕事バリバリ派」の近代太郎さん(仮名)が登場します。

59歳の会社員で、長女は24歳、長男は28歳。ともに独立して、教育費の心配はない。

60歳の定年退職時に1000万円の貯蓄があり、退職金を1764万円もらう設定。

定年退職後は定年時50万円だった給料が26万円に下がるが、65歳の誕生日まで働く優等生です。その結果、貯蓄が底をつくのは84歳のとき。

このように退職金が貰えれば、もう少し日々の生活を切り詰めたり、0.5%でも運用すれば、なんとか年金生活を安泰に暮らせる計算でした。

しかし、この試算。もしも退職金が0だったらという試算に変えると、結果は大きく変わります。

65歳までフルタイムで働くとしても、65歳のときは貯蓄が底をついてしまうのです。年金生活に入る前に老後破たんしてしまうという、とんでもない結果に……。

◆退職金がゼロだとどうなる?
以前もご紹介しましたが、60歳から65歳は、ライフイベントや第2の人生の門出としての出費が多い時期です。

60代前半は、夫婦で海外旅行、車の買い替え、自宅のリフォーム、長男・長女の結婚式への援助、孫誕生のお祝い金など、ライフイベントの出費でいっぱいです。

でも退職金が0になったら、前述のようなイベントはもちろんすべて中止。

それどころか、夫だけでなく、妻も夫が定年退職しても働き続ける必要があります。

今まで50代で子どもたちに教育費がかかり、それまでの貯蓄が切り崩されても、退職金があるからなんとかリカバリーできたのが日本人のライフプランでした。

しかし、退職金がなくなると、多くの会社員が老後破たんを迎えてしまうのは間違いないのです。

◆退職金クライシスを回避するには
さて、ではどうしたらいいのでしょうか。

まず、定年を迎える前から準備をすること。下流老人の記事でもお伝えしましたが、子育てが終わったからと気を緩めて贅沢をしてしまわずに、収入が多いうちに日々の生活費をダウンサイジング。

「なんとかなるだろう」と問題を先送りにせず、コツコツ貯金を増やしておきましょう。

そして、これからの時代は70歳まで働くことも視野に入れること

定年までに高いポジションにいたからと、「事務職がいい」「お給料が高くないと……」とこだわりを持ちすぎず、割り切ることも大切です。例えばマンションの管理人のアルバイトをして、月に15万円稼いだとすると1年で180万円。

65歳~70歳の5年間で900万円にもなります。定年前のポジションやお給料にとらわれすぎずに、地道に収入を確保していきましょう。

・・・とあります。統計では、夫婦の年金支給額が約20万円(2ヶ月)です。

わたしも年金受給資格者として、せめて夫婦で年1回の旅行や、たまの外食、孫たちへの教育サポートは続けたいと思います。

そのためには健康に留意しながら、年金を減らさない収入の機会を得なければならないと強く思っています。

定年間近の方々も、年金をあてに出来ない年代の方も今から副業の準備をしましょう。

「個人売買.com」では、金融商品等に比べ、リスクが少なく、マンションの管理人よりも少ない労力で利益金額の多い副業のビジネスモデルを提供しています。

是非、説明会にご参加ください。

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