景気動向を見ながら実施の延期を繰り返してきましたが、10月1日から消費税が10％に引き上げられます。
国の税収確保は国民の安全や社会保障の財源ですので、高齢化社会を本格的に迎えた今、必要な措置だとは思います。
税率に関してはヨーローッパの国々と比較すると低いとされていますが、社会保障制度が違うために公平な比較はできません。
皆さんは感じていらっしゃると思いますが、今年4月ころから食料品を中心として相次ぐ値上げがされています。
国はインフレ目標を2％に設定して、景気循環の向上を図っていますが、思うようには進んでいない中での消費増税です。
今回の消費増税を語る前に、まず、消費税の歴史について振り返ってみたいと思います。
1989年、消費税導入時の影響は？
初めて消費税が導入された1989年当時、日本国内は「バブル」と呼ばれる好景気。
消費者の日頃の生活が消費傾向にあったため、増税直前に商品の需要が高まる「駆け込み需要」は、それほど大きくありませんでした。
増税直後の消費支出の落ち込み（反動減）も、すぐに回復したのが特徴です。
かえって事業者からすると、売り上げを伸ばすきっかけになったとも言われています。
一方で、消費税の導入自体には反発が大きく、直後の参院選では当時の与党である自民党が大敗しました。
1997年、消費税3％→5％引き上げ時の影響は？
前回の導入時とは対照的に、バブル崩壊後の不景気の中で行われた税率引き上げ。
駆け込み需要を見込んで在庫を確保した事業者は、前回ほど売れない状況に頭を抱えたようです。
そこで、増税後に多くの事業者が行なったのが「増税分をお客さまに還元する」と謳う還元セール。
売れ残った商品を値下げしたため、事業者への負担は大きかったことでしょう。
こうした一連の動きが、景気低迷（デフレ）の長期化に繋がったと言われています。
2014年、消費税5％→8％引き上げ時の影響は？
17年の月日を経て行われた、消費税率8％への引き上げ。
当時は、アベノミクスにより賃金が増加する一方で、円安による物価上昇率が賃金増加率を上回り、実質賃金は下がっているという状況でした。
消費者の感覚としては、商品購入時に8％の消費税を「およそ1割」と捉えて計算するようになった人も多く、物価が実際の数字以上に上がったような印象を受ける人も少なくなかったようです。
この時の反動減の回復には、なんと3年半もの期間を要しました。
2019年、消費税8％→10％引き上げ時の影響はどうなる？
前回の反動減からの回復を待つように2度の増税延期を経て、ついに10％への税率引き上げが行われる2019年。
勤労世代は収入の増加に伴い消費も増加する可能性がありますが、収入増加が見込めない高齢世代では節約意識が高まると言われています。高齢化が進む日本では、今回の増税による反動減からの回復も長引く可能性もあります。
来年のオリンピックへの期待など明るいニュースもありますが、外交問題などで日本への観光客が減っており、外貨の獲得は不安定な状況です。
とくに韓国からの旅行者は昨年に比べて半減していると発表されています。
また、為替の変動、特に中国元と円において以前は日本に来て爆買いしても、中国本土で買うよりも安く、旅費が賄えましたが、最近ではそのメリットも小さくなり、昨年までのGDP３％の押し上げは期待薄です。
消費増税をめぐり、様々なシンクタンクからデーターやコラムが発表されています。
一致した意見は小売業が影響を受けるという点です。
小売業が影響を受けるということは、すなわち消費は冷え込むということに直結します。
日本人は「次世代につけを回さない」「貯蓄をして備える」という考え方を持っています。
この独特の美徳感と勤勉性が経済を支えてきました。
しかし、物価が上がって、税金が上がって経済成長に必要な要素がそろっても不測の事態に備えて、消費を控えたり貯蓄に回すことを止めることはないように思えます。つ
まり「ストックインフレ」から「デフレ」の道は避けられないのではと懸念をもってしまします。
車の業界はどうでしょうか？
8月以降、業者オークションの取引価格は車種によっては異常な高値が続いています。
消費増税前にストックしておくのが目的かも知れませんが、小売価格に転嫁されて消費者が購入するのか、疑問に思ってしまいます。
ネット販売をしている私たちは、消費者の購買動向に敏感ですので、仕入れ価格が高くても、とりあえず車をそろえて、小売価格に転嫁すれば売れるだろうとは決して思いません。
従来の中古車販売は比較的価格の弾性値が高い業種ですが、それは安く仕入れて「車は高いものだ」と思わせることで成り立ってきたものです。
ネット社会に変わって消費者の知識量・情報量が格段に増えた現在では、今までの小売りモデルでは通用しないのではないかと思います。
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