以前より「副業」に関してのコラムを投稿してきました。

最近では弊社が提供するインターネットを利用した中古車販売へのお問い合わせも増加しています。

7月にヤフー社が行った「ギグパートナー」の募集に4500人も応募があったそうです。

三菱地所やライオン、ANAといった大手日本企業も、社員の副業を認め始めたりするなど、「副業解禁」の流れはコロナ禍で急速に進んでいます。

しかし、あるシンクタンクの調査によりますと、副業未経験者のうち約75%は副業が禁止されていないにもかかわらず、副業に踏み切れていないのが実情のようです。

つまり、副業はまだ万人のものにはなっていないといえます。その背景には副業に関するいくつかの誤解があるようです。

昨今の事情では、副業を認める企業が増えた以外にも

コロナ禍によるリモートワークにより将来を考える時間が増えた

ボーナスや給与は減少傾向

終身雇用は瓦解し、雇用も不安

高齢者人口が増加して、会社でのポストも埋まり将来像が見えない 

年金も当てにならない

などの要素は副業を考えるきっかけになっています。

しかしながら、中々踏み出せないのには理由があるようです。

定年まで会社にしがみついていれば、住宅ローンや教育ローンも賄えるので、無理して冒険したくない。

副業の必要性は感じるが、やりたいことが見つからない

などの理由のほかに、いくつかの不安要素があるようです。

 

1.副業では稼げないのではないだろうか?

「スキルや経験を割安に搾取され、かけた時間に見合わないのではないか?」そんな風に思っている方がいたら、それは思い過ごしです。

調査によると副業から得られる

月収の平均が10万円を超える人は、全体の48.2%にものぼります。

20万円以上は21.4%

30万円以上は9.5%に達するという結果があります。

皆さんの中には、年収を労働時間(場合によっては通勤時間を含む拘束時間)で割って時給を計算したことがある方もいらっしゃると思います。

副業を行っている方々の半数の平均時給は4000円と言われています。

これらの調査データーからは、「副業は稼げない」と結論付けすのは難しいようです。

2.家事参加やプライベートな時間の大半を費やしてしまうのでは?

副業に踏み切れない理由の上位にも時間を確保できるか不安という声があります。

しかし実際に副業経験者が周りにいないため、必要な時間を過剰に見積もっている可能性が高いといえます。

ある調査では、副業に充てる時間が週10時間以内でおさまっている人が全体の約7割もいます。

週10時間は、週末や平日のスキマ時間を活用すれば、意外とすぐに捻出できる時間です。

土日に5時間ずつまたは平日に毎日2時間割くことができればいいのです。

リモートワークで通勤や移動時間が減った人にとっては、ちょうどその時間を充てられるのではないでしょうか。

3.「副業」はエンジニアの独壇場?

これもよく聞く誤解のひとつです。

実際はエンジニアやデザイナー以外の副業は多くありますし、その数も増えています。

企画・マーケティング、コーポレート、営業・事業開発など、ビジネス領域の副業が、専門の副業マッチングサービスが立ち上がるほどニーズが生まれています

スキルを商品化して提供するアプリからも多くの問い合わせと依頼があることは、副業が特定分野のみ可能ではないことを証明しています。

4. 「副業」は個人で行うため孤独で立ち位置を見失う?

副業であっても「チーム」として活躍できるかがこれから問われてきます。

個々の作業や実務は一人で行っても、実際には他のチームメンバーと情報共有したりチームとして目標を達成する姿勢が必要です。

いわゆる「お小遣い稼ぎ」を目的とした副業(アフィリエイトや切り出された事務作業など)であれば個人プレーで成り立ちます。

しかし、今注目が集まっている「キャリア副業(=キャリア形成やスキルアップを目的とした副業)」に取り組むには、常日頃からチームを意識した動きができるか、このソフトスキルは外せない項目になってくるのです。

5.「副業」は自身のキャリア形成につながらない?

最後の誤解が、「副業はキャリア形成につながらない」というものです。

組織に入った副業者がそのまま正社員になるケースはどんどん増えていくと予想されます。

大きく2パターンあり、1つは「お試し就職」と呼ばれ、副業を始める段階で「正社員採用するか決めるために一定期間の副業期間を設ける」ケース。試用期間が前倒しになったようなイメージです。

副業者、受け入れる企業共に「こんなの聞いていない/知らなかった」などのミスマッチを最小限にすることができる利点があります。

またあらかじめ目的を共有した副業のため、転職の意思決定をしやすいのです。

もう1つは、副業そのものが採用アトラクト(惹きつけ、魅力づけ)の手段になっているケースです。

全く転職意欲のなかった人でも、実際に仕事や人、環境を体験し、エンゲージメントが引き上がる中で「転職ありかも」という意識が生まれることは珍しくありません。

副業は政府が推進する働き方改革の柱の一つであるため、今後ますます整備が進み、容認や推進する企業は増えてくると思われます。

業を始めたいと思った時に、このような「誤解」に惑わされることなく、自信を持って踏み切る人が増えることを願っています。

 

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