先日の麻生副総理による2000万発言が話題を呼びました。
ストレートな発言は論議を呼びますが、その内容は「長寿社会に向けて、金融庁の審議会は、高齢夫婦の世帯では平均で毎月およそ5万円の赤字になっており、赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、現役世代から長期の投資を始めることが重要だといった指針を作成」した報告でした。
氏の言い方や思慮の欠如はともかくとして、その本質を見ていくと、以前から提唱されているように、老後資金として2000万円から3000万円の生活資金が必要なのは間違いないようです。
退職後の30年間で3000万円と仮定し、退職金が0と仮定した場合、単純計算で年間100万円を稼ぎ出す必要があります。
これ以外に入院費や不意の出費などを考慮しますと年間150万円程度の収入は得ておく事を考えたほうが良いと思います。
95歳迄働き続け、毎月15万円の収入を得続けるのは現実的ではありません。
退職後10年で2000万円-3000万円を得ることを念頭に置いて手段を考える必要があります。
これを前提に組み立てなおすと、年間300万円、月25万円の収入を前提とした副業を考えなければなりません。
25万円のうち、年金が12万円とすれば退職後の10年間、毎月13万円を何らかの手段で稼がなければなりません。
以前は退職金で家のローンを完済して、老後は年金で悠々自適な生活といわれていましたが、今後は自己防衛が必要なのです。
以前のブログでも副業に関して様々なお話をしてきました。
「副業元年」に乗じた金融商品や最近ではアプリを使ったFX投資などが商品化されて話題になっています。
手軽に少額から始められるので、アプリをダウンロードして始めた方もいらっしゃると思います。
金融商品・アルバイト・個人売買・個人事業など様々選択肢はあるものの、手元資金やリスクの検証など中々手を付けられないのが現状ではないでしょうか?
毎月10-15万稼ぐ副業となると、元本割れのリスクのある金融商品は適さない気がします。
また、家にある不要物を個人売買しても収入は知れていますし、継続性が有りません。
コンビニや介護施設でのアルバイトは時間的に不規則です。
梱包作業や工場での軽作業の補助なども有力な候補ですが、年下の管理職に従うことの抵抗感や人間関係に煩わされることもあるかも知れません。
このように考えると副業と言っても何をやったらいいのか迷ってしまいます。
つまり、副業に踏み出せない要素と理由をまとめますと、
1.元本割れのリスク→貯えを減らしたくない
2.時間の拘束や不規則な勤務体制→家族との時間や自分の趣味の時間を大切にしたい
3.人間関係の煩わしさ→十分味わってきたので、今後は気の合う人との付き合いを重視したい
…などではないでしょうか?
解決策は元本割れのリスクが少なく、自分の時間を作れて、気の合う仲間と語り合え、月に13-15万円の収入を得られる副業を探せば良いのです。
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