週休2日が定着し始めたのは1980年代になってからと記憶しています。
時はまさにバブル景気に沸いていた頃です。
経済が大きく成長し、給与も上がり、消費とのバランスが取れて、景気循環がうまく行っていた時期でもあります。
その後バブルの崩壊、ITバブルの崩壊を経て空白の20年を過ごしてきました。
そして今年は新型コロナウイルスにより生活習慣や企業収益に大きな変化をもたらしています。
そんな中、みずほホールディングスが今年12月から週休3日・4日を導入すると報道されました。
今回の措置はバブル時代とは違い、経済が不安定で将来の展望が見えない点と給与所得者の副業を国が奨励した背景によるものだと言えます。
一部の経済学者はコロナ後、6か月で給与に、1年後には雇用に影響が出ると予想しています。
そんな中、様々な企業で基本給の引き下げや冬季賞与のカットなどが予定されています。
現にANAでは冬季賞与の支給を中止する決定がなされました。
前出のみずほホールディングの案では週休3日もしくは4日を申請する際には基本給が8割・6割に減額されると発表されています。
巷では賛否両論ですが、いままで現実感の薄かった「働き方改革」を個人や社会に一歩踏み込んで突き付けた形です。
この様に「働き方改革」の号令の下、企業は雇用も賃金も保証できなくなるというメッセージと捉えることができます。
加えて、今後企業の再編やM&Aは増加すると予想されています。
政府主導で地方銀行の再編成が進み、他の業種でもM&Aによる人員の再配置や事業の合理化や縮小による人員の整理も行われるでしょう。
この様な状況と展望の中、私たちはどのように生活を守っていくのかを真剣に考えなければならないようです。
以前のコラムでもお伝えしましたが、生活の縮小均衡では間に合わないほど日本の経済状況は緊迫していますし、家庭経済に大きな影響を与えそうです。
みずほホールディングを例にして基本給30万円の社員が週休3日を申請した場合には、単純計算で6万円、4日の場合は12万円が減額されます。
お子さんの教育資金や家のローンが必要な世代では相当額の補填が必要です。
水道光熱費やお小遣い削減、食費の圧縮、外食費の削減等の節約生活
保険料の見直し
携帯プランの見直しや格安スマホへの切り替え
不要物の個人売買
など…
すでに皆さんは、防衛策を講じていらっしゃる事と思いますが、将来への不安を感じている事と思います。
前出のみずほの例で計算しますと、給与所得に加えて20万円程度の所得がないと現在の生活や近い将来の設計ができなくなります。
各支出の見直しで4万円圧縮しても15-16万円の新たな収入源が必要です。
週休3日・4日を得ても、全てをアルバイトに使うようでは家族との時間や子供の成長や親の介護、資格の勉強と取得など、今までできなかったことへ時間投資ができませんね。
では、家族との時間や子供の成長サポート、自己の成長への時間投資をしながら効率よく収入を得る手段はないのでしょうか？
思い浮かぶのは、株式やFXなど金融商品への投資ですが、世界同時のコロナ禍の環境下ではリスクもあります。
では、投資が少なく、リスクが少なくて時間や手間がかからず、利益の大きな副業はあるのでしょうか？
投資が少ない→店舗を構えず、固定費をかけず、一人でできる副業や個人売買
リスクが小さい→供給量が一定していて継続的な仕入れが可能な副業や個人売買
手間がかからない→せいぜい1日を費やせば完結できる副業や個人売買
利益額が大きい→労働対価が大きな商材での副業や個人売買
ということになります。
一例ですが
中古車業界では毎年380万台ほどの安定した出品があります。
インターネットでの中古車売買（BtoC）や個人売買（CtoC）の市場が拡大しています。
パソコンやスマホ1つあれば1人で個人売買が可能です。
流れとコツをつかめば、1台の販売に費やす時間は10時間ほどです。
1台当たりの営業利益は平均10-15万円ほどです。
「個人売買.com」では、インターネットでの中古車個人売買販売を推進しています。
業者オークション相場も小売相場も季節によって変動しますが、メンターにご相談いただき、確実な利益確保が望めます。
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